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売上が1,000万円を超えても消費税非課税事業者になる場合、個人事業主は税務署にどう伝えればいいのか

更新日: 公開日:2020/11/22
売上1,000万円超えでも非課税事業者の場合 税務署にどう伝えればいいのか

前年の売上が1,000万円を超えたけど、非課税売上を差し引いた課税売上高は1,000万円未満になる。そのような場合は、消費税の支払いが発生しません。しかしそのことを税務署に事前に伝えておかないと、単に消費税の課税事業者届出書を提出し忘れた人と間違われる可能性があります。

確定申告書における売上が1,000万円を超えても、消費税の非課税事業者として扱われるにはどうすればいいのか。ずっと疑問だった問題がようやく解消したので、記しておきます。

【前提】消費税の課税事業者になる条件

まず個人事業主における消費税課税事業者(消費税を納めなくてはいけない事業者)となる条件は次の通り。

  • 年間の課税売上高が1,000万円を超える場合、その2年後から納税が必要
  • 1月~6月の課税売上高が1,000万円を超える場合、その翌年から納税が必要

図で表すとこんな感じ。基準期間(1年間)と特定期間(1月~6月)のいずれかの条件に合致していると、納税が必要になります。

基準期間の課税売上が1,000万円を超える場合

特定期間の課税売上が1,000万円を超える場合

納税義務が発生した年は、年間の売上高に関係なく消費税を納めなくてはいけません。

課税売上高とは

1,000万円超えの判断基準になるのは課税売上高です。つまり全ての売上高ではなく、消費税が課税されない売上(非課税売上)がある場合は、その売上高を差し引いた上で1,000万円を超えるか判断します。

非課税売上とは、国で決められた非課税取引による売上を指します。自身が行った仕事で消費税を請求していなくても、非課税取引でなければ課税売上になるので要注意です。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

僕の場合は一例を挙げると Google Adsenes の売上が国外取引に該当するため、非課税取引の扱いになります。このあたりの詳しい話は他の記事を参考にしてください。

非課税売上を引くと1,000万円未満になる場合どうすれば良いか

税務署はどう判断している?

消費税非課税事業者であるうちは、会計処理において消費税を意識していません。そのため確定申告書は、課税売上高と非課税売上高が混在した総売上のみ記されています。

確定申告書における総売上は1,000万円を超えている。でも課税取引の売上は1,000万円を超えていない。このような場合、税務署ではどのように判断しているのか?事業者から消費税課税事業者届出書が提出されなければ、電話等で「あなた、消費税を払わないといけない事業者じゃありませんか?」みたいな問い合わせがくるのでしょうか?

困ったら、管轄の税務署に問い合わせるのが一番です。僕も年末までに急いで確認しなきゃいけないと思っていた矢先、税務署からこのような書類が届きました。

消費税課税事業者届出書の提出に関する確認書類が届く

消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表ほか、確認書類

送られてきた書類の内容は次の通り。

  • 課税事業者に関する説明の書類
  • 消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表
  • 「消費税課税事業者届出書」の提出に関する回答書
  • 消費税課税事業者届出書(基準期間用)
  • 消費税課税事業者届出書(特定機関用)
  • 消費税簡易課税制度選択届出書
  • 回答書の返信用封筒

こちらは東京都の事業者向けの書類です。ほかの道府県においても、似たような書類構成で送られてくるようです。

届出書もしくは回答書の提出が必要になる

届いた書類の取り扱いについて、全体の流れはこのようになります。

売上を記載して消費税の課税事業者を判定し、必要な書類を送るまでの一連の流れ

要するに、チェック表に記したデータに基づいて、課税事業者と判定されたら届出書を提出しなくてはいけません。一方で課税事業者でない場合も、自身はまだ消費税を払う立場に無いことを伝えるために、同封された回答書の提出が必要らしいです。

「消費税課税事業者届出書」の提出に関する回答書と「消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表」

回答書に記載する内容は、課税対象売上がわかる金額の情報(チェック表で計算済みの値)と、住所・氏名・電話番号です。

課税事業者になる場合の書類

基準期間(1年間)と特定期間(1月~6月)のどちらで課税事業者となる要件を満たしているかによって、提出する届出書のフォーマットが異なります。

消費税課税事業者届出書【基準期間用と特定期間用】

中身はほぼ同じなのに書類が別れている、お役所特有の面倒な仕組みになっているので気をつけください。課税対象売上が 5,000 万円未満であれば消費税の簡易課税制度を適用できるので、同じタイミングで提出すると良いです。

これらの届出書は国税庁のサイトからダウンロードできます。

消費税の簡易課税制度とは、業種によって売上に対する仕入率(経費の割合)が(大体これくらいだろうと)決められていて、売上高からそのみなし仕入率を差し引いた上で消費税を計算する仕組みです。

通常は自分が事業で支払った消費税と、事業で受け取った消費税の差額を計算して納税しなくてはいけません。しかしこの簡易課税制度を利用すると、売上高のみで消費税の納税額が決まります。決められたみなし仕入率よりも経費割合が低い場合、この制度を利用したほうが納税額を抑えられる節税効果があります。

僕も課税事業者になった際は、簡易課税制度を利用する予定です。業種に依るのかもしれませんが、売上における利益率が余程低い商売でない限り、利用しないと勿体ない制度です。

なお書類の提出期限は、課税事業者としてスタートする年の前日まで(つまり前年の年末まで)です。

来年度は消費税非課税業者として迎えられる?

提出した回答書に問題がなければ、来年も消費税非課税業者として会計処理して大丈夫です。

ただ税務署側からすれば、どのような取引で生じた売上を非課税売上として計上しているのか、回答書を見てもわからないので、場合によっては電話等で確認が入ることもあるようです。

もし問い合わせの結果により判定がひっくり返っても、余裕をもって対応できるように、回答書の返送はお早めに。

まとめ

  • 売上が1,000万円を超えても非課税売上により消費税非課税事業者になる場合、税務署から届く回答書を提出すれば大丈夫
  • ここで説明した例は東京都の場合なので、ほかの道府県については税務署に確認してください
  • 消費税課税事業者になる場合、各種届出書は年末までに要提出

余談ですが、一年後はどうやら消費税課税事業者届出書を提出する立場になりそうなので、その時が来たらまた提出に関する記事を作成する予定です。

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このブログの運営者

NJ

元システムエンジニア。個人事業主として独立して Web サイト運営、ポップデザインや動画制作など、パソコンでモノづくりしています。

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